みなし利息とは

貸し主に支払った元金以外の金額はみなし利息です

利息制限法の規定に、みなし利息というものがあります。 金銭目的の消費貸借に関しても条文で記載されています。 つまり、借り主が貸し主に支払った金額の元金以外の部分をすべて利息と扱うことを意味しています。 よって貸金業者は金利以外の収入が認められず、それ以外の収益はすべて利息とみなすということになります。 そして、その上限は利息制限法や出資法の制限を受けます。 しかし、貸金業者にとっては大問題です。 ATMの使用料である手数料、カード発行にかかる費用を請求するカード発行手数料、これもみなし利息の規定に当てはまってしまうのです。 そして、その上限が利息制限法によって規制されています。 よって、平成22年にこれらのことが改正され、下記のようなみなし利息にならない特例が認められるようになりました。 まず、貸し付けや返済用に利用者に配布されたカード発行手数料が認められました。 それから、書面等の再発行手数料や弁済期に弁済できなかった場合の再弁済を行うための、口座振替にともなう費用を請求されても利息扱いにはなりません。 1万円以下なら105円、それ以上は210円のATM手数料も顧客がシステム使用代として支払う義務があるのです。 他にも契約に使用する印紙等租税公課に類するものや、裁判や強制執行などの訴訟費用などがあります。 これらのことは貸付業務を遂行するために必要な費用と認められ、それを顧客である借り主から徴収することは、利息扱いにならないのです。 これ以外でなんらかの名目で請求があったり、引き落としされていたりすると利息とみなされます。

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